電話占いの悪質なサービスは、表記と規約の欠落から見分ける

問題のあるサービスを事前に見分けようとするとき、鑑定の中身は材料になりません。まだ受けていないためです。代わりに使えるのは、公開されている表記と規約になります。何が書かれていれば足りるのかを知っておくと、登録の前に判断できます。

確認するのは3か所です

サイトを開いたときに見るのは、次の3か所になります。いずれも公開されているため、登録しなくても読めます。

一つめは、特定商取引法に基づく表記のページです。事業者についての情報が記載されています。二つめは、料金についての表示です。三つめは、利用規約です。

この3つが揃っていて、必要な項目が記載されていれば、確認できる情報がある状態になります。欠けている場合、その部分は分からないまま利用することになります。

特定商取引法に基づく表記

通信販売では、事業者について一定の項目を表示することが定められています。ページの名称は「特定商取引法に基づく表記」「特定商取引法に基づく表示」などになります。

見る項目は、事業者の名称、所在地、連絡先、責任者、支払いの時期と方法、役務の提供時期、返品や解約についての条件です。

記載が少ない場合に分からないこと

所在地が番地まで書かれていない場合、事業の実体を確認する手がかりが減ります。連絡先が電子メールだけの場合、急ぎの連絡手段がありません。

これらは、そのサービスが問題を抱えているという断定にはなりません。ただ、何かあったときに確認できる情報が少ないという事実は残ります。

ページが見つからない場合

サイト内を探しても表記のページが無い場合、確認の手がかりが無いことになります。フッターかヘルプのあたりに置かれていることが多いので、まずそこを見てください。

見つからないまま登録すると、事業者についての情報が無い状態で取引することになります。

料金の表示

料金については、単価と、税の扱いと、鑑定料以外にかかる費用の3つが分かる必要があります。

単価は、1分あたりいくらか、あるいは1回いくらかという形で示されます。幅がある場合は、下限と上限の両方が記載されているかを見てください。下限だけが大きく表示されている場合、実際に相談する相手の単価とは違うことがあります。

税の扱い

税込か税別かで、実際に払う額が変わります。表記に「税抜」「別途消費税」とある場合は、そのぶん上乗せされます。

掲載しているサービスの公式サイトを確認すると、税込で表記しているところと税抜で表記しているところが混在していました。他社と比べるときは、揃えてから比べてください。

鑑定料以外の費用

通話料が別にかかるかどうか、支払い方法によって手数料が加わるかどうかが記載されているかを見てください。

記載が無い場合、実際に請求されてから気づくことになります。問い合わせて確認する方法もありますが、公開されているほうが確認の手間は小さくなります。

利用規約

規約で見るのは、退会の手続き、購入した残高の扱い、鑑定料以外の金銭のやりとりについての定めの3点です。

いずれも、使い始めてから問題になりやすい項目になります。登録の前に読んでおくと、あとで確認する手間が省けます。

退会について

手続きの方法と、退会したときに残高がどうなるかが記載されているかを見てください。記載が無い場合、退会するときに問い合わせることになります。

個人間のやりとりについて

サービスを通さない金銭のやりとりを禁止しているかどうかが書かれていることがあります。禁止されている場合、そうした提案を受けたときの判断がはっきりします。

定めが無い場合、提案を受けたときにどう扱われるかが分かりません。

判断は、揃っているかで行う

ここまでの確認は、内容の善し悪しを評価するものではありません。必要な項目が揃っているかどうかを見る作業になります。

揃っていれば、何かあったときに確認できる情報があります。揃っていなければ、確認できないまま利用することになります。この差だけを見てください。

断定しないほうがよい理由

表記が少ないサービスが必ず問題を起こすわけではありません。逆に、表記が揃っていても個別のやりとりで問題が生じることはあります。

事前に確認できるのは形式の部分だけで、鑑定の中身は受けてみないと分かりません。形式で絞ってから、実際の通話で判断する順序になります。

表示のされ方から読み取れること

記載の有無とは別に、どう表示されているかにも情報があります。3つの型があります。

一つめは、条件が小さく添えられている場合です。特典の金額が大きく示され、対象や期限が離れた位置に小さく置かれている形になります。読み落とすと、条件を知らないまま使うことになります。

二つめは、幅のある数字の片方だけが目立つ場合です。単価が下限だけ大きく示されていると、実際に相談する相手の単価とずれます。

三つめは、根拠の示されていない数字が並ぶ場合です。的中の割合や満足度が示されていても、集計の方法が書かれていなければ比べられません。

小さく添えられた条件を読む

特典の表示を見たら、その周囲にある注記を探してください。対象になる範囲、使える期間、併用の可否が書かれていることが多くなります。

条件が書かれていない場合は、問い合わせるか、その特典を判断の材料から外してください。

数字の根拠を探す

「満足度」「的中率」といった数字が示されている場合、いつ、誰を対象に、どうやって集計したかが添えられているかを見てください。

添えられていなければ、比べる材料にはなりません。数字が大きいことと、根拠があることは別のものになります。

公的機関が公開している情報

消費生活に関する相談の傾向は、公的機関が公表しています。占いに関連する相談についても、事例や注意の呼びかけが出ることがあります。

こうした資料は、どういう場面で問題が生じやすいかを知る材料になります。特定の事業者についての判断材料ではありませんが、確認すべき点を知る手がかりにはなります。

使い始めてから確認すること

登録したあとにも、確認できる項目があります。

請求の明細が確認できるか、通話の履歴が残っているか、問い合わせの窓口が機能しているか。この3つは、実際に使ってみないと分かりません。

明細が確認できない、履歴が残らないといった場合、あとで内訳を確かめる手立てがありません。早い段階で見ておいてください。

運営会社の情報を確認したい場合は上場企業が運営する電話占いにまとめています。

記載が揃っているかを見る

電話占いのサービスを事前に見分けるには、特定商取引法に基づく表記、料金の表示、利用規約の3か所を確認してください。

見るのは内容の善し悪しではなく、必要な項目が揃っているかどうかです。揃っていれば確認できる情報があり、欠けていればその部分は分からないまま利用することになります。

形式で絞ったあとは、実際の通話で判断します。事前に分かるのは、あくまで形式の部分だけになります。

よくある質問

電話占いのサービスを事前に見分けられますか

公開されている表記と規約から、形式の部分は確認できます。鑑定の中身は受けてみないと分からないため、形式で絞ってから通話で判断する順序になります。

特定商取引法に基づく表記では何を見ればよいですか

事業者の名称、所在地、連絡先、責任者、支払いの時期と方法、役務の提供時期、返品や解約についての条件です。記載が少ない場合、確認できる情報が限られます。

料金の表示で確認する点は何ですか

単価の下限と上限、税込か税別か、鑑定料以外にかかる費用の3つです。税の扱いが揃っていないと、他社と比べたときに実際の額がずれます。

利用規約はどこを読めばよいですか

退会の手続き、購入した残高の扱い、鑑定料以外の金銭のやりとりについての定めの3点です。使い始めてから問題になりやすい項目になります。

表記が少ないサービスは避けるべきですか

必ず問題を起こすとは限りません。ただ、何かあったときに確認できる情報が少ないという事実は残ります。その差を踏まえて判断してください。