電話占いの運営会社の調べ方は、3つの表示を順に見る

登録の前に運営元を確かめたいと考えても、サイトのどこを見ればよいかは分かりにくくなっています。会社の情報は1か所にまとまっておらず、目的の違う3つの表示に分かれて置かれています。順に見ると、確認できる範囲が決まります。

何を確かめたいのかを先に決めます

運営会社を調べる目的は、人によって違います。目的が違うと、見る場所も変わります。

連絡が取れる先を確かめたい場合、必要なのは所在地と連絡先です。取引の相手として、どこに連絡すればよいかが分かれば足ります。

実体があるかを確かめたい場合、必要なのは法人としての登録です。名称が実際に登録されているかを、外部のデータベースで確認できます。

規模を知りたい場合、必要なのは公開されている企業情報です。上場している企業であれば、開示されている範囲が広くなります。

目的を決めておくと、どこまで調べれば終わりかがはっきりします。

1つめ: 特定商取引法に基づく表記

通信販売にあたる取引では、事業者の名称や連絡先の表示が法律で求められています（消費者庁 特定商取引法ガイド）。この表示が、運営会社を確認する最初の場所になります。

載っているのは、事業者の名称、所在地、連絡先、責任者、支払いの時期と方法、解約に関する事項です。名称と所在地だけを見るのではなく、連絡先に電話番号が載っているかも確認してください。

置かれている場所は、サイトの最下部にあるリンクが一般的です。「特定商取引法に基づく表記」「特定商取引法に基づく表示」といった名称になっています。読み方は

にまとめています。

2つめ: 会社概要または運営者情報

サイトによっては、会社概要のページが別に用意されています。ここには、設立の時期、事業の内容、資本金といった情報が載ることがあります。

法律で求められている表示ではないため、**置いていないサービスもあります。**ない場合でも、特商法の表記があれば必要な項目は揃っています。

会社概要がある場合に見ておきたいのは、事業の内容です。占い以外の事業を手がけている場合、その会社が何を主たる業務にしているかが分かります。

3つめ: プライバシーポリシー

個人情報の取り扱いを定めた文書にも、事業者の名称が載ります。ここで確認できるのは、取得した情報の管理を誰が担うかです。

特商法の表記に載っている事業者名と、プライバシーポリシーに載っている事業者名が違う場合があります。運営と個人情報の管理を別の法人が担っている形です。この場合、どちらにも連絡先が載っているかを確認してください。

個人情報の扱いは法律で定められており、事業者には利用目的の特定と公表が求められています（個人情報保護委員会）。渡す情報の層ごとの整理は

にまとめています。

会社名が分かったら、公的なデータベースで確認できます

サイト内の表示は、事業者が自分で書いた内容です。外部から確かめる手段として、国税庁が法人番号公表サイトを運営しています（国税庁 法人番号公表サイト）。

商号または所在地で検索すると、法人番号、商号、本店の所在地、登記の記録の有無を確認できます。表示されている名称と所在地が一致するかを見てください。

このサイトで確認できるのは、法人として登録されているかどうかまでです。事業の内容や経営の状態は分かりません。**登録があることは、サービスの質を示すものではありません。**確認できるのは、名乗っている名称が実在の法人と一致しているかという一点になります。

法人ではなく個人事業として運営されている場合、このサイトには載りません。その場合は、特商法の表記に個人の氏名が記載されているかを確認することになります。

上場しているかどうかを見る場合

上場している企業が運営しているサービスでは、企業としての情報開示の範囲が広くなります。決算の内容や事業の構成が公開されるためです。

ただし、**上場していることが鑑定の内容を保証するわけではありません。**開示されているのは企業としての情報であって、サービスの運営方針そのものではありません。上場という条件をどう扱うかは

で扱っています。

記載が見当たらない場合

3つの表示を探しても運営会社が見つからない場合、それ自体が判断の材料になります。

特商法の表記が見当たらない場合は、法律で求められている表示が欠けている状態です。通信販売にあたる取引であれば、この表示は必要になります。

表記はあるが、連絡先が問い合わせフォームだけの場合は、連絡の手段が限られます。トラブルが起きたときに、記録が残る形で連絡できるかを確かめてください。

所在地が実在の住所かどうかは、地図の検索で確かめられます。建物の名称や部屋番号まで記載されているかも見ておいてください。

判断は、揃っているかどうかで行います。欠けている項目の数と種類から、どこまで確認できるサービスかが分かります。表示と規約の見方は

にまとめています。

明細の表記と会社名が違う場合

カードの明細に載る名称が、サイトに書かれている会社名と違うことがあります。理由は2つあります。

決済を代行する会社の名称で載る場合があります。この場合、明細に出る名称はサービスとも運営会社とも一致しません。

運営会社が別の名称で登録している場合があります。屋号とは別に、法人の名称で決済が登録されている形です。

どちらの場合も、日付と金額をサービス内の履歴と照らせば確かめられます。突き合わせの手順は

で扱っています。

運営会社名は、公式サイトで確認できる項目です

運営元の情報は、5項目の検証とは別に記録してきました。実際に調べてみると、確認できる範囲は思ったより広くなります。

ウラシルベでは掲載中の16サービスについて、料金・初回特典・在籍数・対応時間・支払方法の5項目を公式サイトで確認しています。この過程で、運営会社の名称も併せて調べました。16件すべてで、運営会社の名称を公式サイトで確認できています。

料金や在籍数のように公式で確認できない項目がある一方で、**運営会社の名称は例外なく公開されていました。**特商法の表記が求められていることが背景にあります。名称が見当たらないサービスに出会った場合は、その時点で判断の材料になります。

各サービスのページに、公式サイトで確認できた運営会社の名称を掲載しています。上場している企業が運営しているかどうかは上場企業が運営する電話占いで絞り込めます。

順に見れば、確認できる範囲が決まります

電話占いの運営会社は、特定商取引法に基づく表記、会社概要、プライバシーポリシーの3つに分かれて載っています。法律で表示が求められているのは1つめなので、まずそこを見てください。

会社名が分かれば、国税庁の法人番号公表サイトで登録を確認できます。確認できるのは名称と所在地が実在の法人と一致するかまでで、事業の内容や質は分かりません。

まず、候補にしているサービスの最下部を開いて、特商法の表記があるかを見てみてください。あるかないかだけで、次に進むかが決まります。

よくある質問

電話占いの運営会社はどこで確認できますか

サイト最下部にある特定商取引法に基づく表記が最初の場所です。会社概要やプライバシーポリシーにも記載されることがあります。名称と所在地に加えて、連絡先に電話番号が載っているかも確認してください。

会社名から実在するかを確かめられますか

国税庁の法人番号公表サイトで、商号または所在地から検索できます。確認できるのは法人として登録されているかまでで、事業の内容や経営の状態は分かりません。

運営会社の記載が見当たりません

通信販売にあたる取引では、事業者の名称や連絡先の表示が法律で求められています。表示が欠けている場合、それ自体が判断の材料になります。

上場している会社なら安心ですか

企業としての情報開示の範囲は広くなりますが、鑑定の内容を保証するものではありません。開示されているのは企業の情報であって、サービスの運営方針そのものではありません。

カード明細の名称と会社名が違います

決済を代行する会社の名称で載る場合と、運営会社が別の名称で登録している場合があります。日付と金額をサービス内の履歴と照らせば確かめられます。