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電話占いと弁護士の線引き|法律事務が扱えない仕組み

電話占いのサービスが法律に関する相談を受けられないのは方針ではなく制度の側の線です。根拠になる条文と、法律の判断が要る相談の持ち込み先を整理しました。

離婚や相続、金銭のやりとりが絡む相談を持ち込むと、電話占いのサービスでは扱えないと案内されることがあります。これは各社の方針というより、制度の側に線が引かれているためです。根拠になる条文と、法律の判断が要る部分をどこに持ち込むかを整理します。

扱える人が法律で限られている

弁護士法は、弁護士または弁護士法人でない者について、報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定や代理、和解その他の法律事務を取り扱うことを業とできないと定めています(弁護士法 第72条(e-Gov法令検索))。

対象は訴訟の事件だけではありません。条文は「その他一般の法律事件」と広く書いており、権利や義務に争いがある場面がここに入ります。つまり、有料の鑑定の中で法律上の見解を示して助言することは、この線に触れる可能性があります。

サービス側が受けないのは、慎重を期しているというより、制度がそう定めているためです。

相談できない内容として列挙されている例

公式サイトに相談を受けられない内容を列挙しているサービスがあります。電話占いコメットは、専門知識を必要とする相談として法律や病気を挙げ、そのほかにも受けられない範囲を明示しています。

「参考値」は、公式サイトで1つの値として確定できなかった項目です。公式に記載が無く複数の紹介記事で一致した値か、公式サイトの中で記載が割れている値のいずれかで、確定値としては扱っていません。

料金・特典は各サービスの公式発表をもとに手動で確認した内容です。最新の条件は各公式サイトでご確認ください。

列挙が公開されていると、断られる前に自分で確かめられます。列挙が無いサービスでも、同じ線は制度の側にあるため、法律上の判断を求める形の相談は扱われません。列挙の中身の読み方は

で扱っています。

相談を2つに分けて持ち込む

実際の悩みは、法律の判断と気持ちの整理が混ざっています。離婚を考えている場面なら、財産や親権の扱いは前者、続けるかどうかの迷いは後者になります。

分けて持ち込むと、どちらも進みます。法律の判断が要る部分は弁護士や公的な窓口へ、気持ちの整理は鑑定へ、という形です。混ぜたまま鑑定に持ち込むと、扱えない部分に時間を使うことになります。

分け方の目安は、答えが権利や義務の話になるかどうかです。「請求できるか」「どちらに義務があるか」という形の問いは前者に入ります。相談内容の絞り方は

で扱っています。

法律の判断を持ち込む先

法律に関する相談先は公的に用意されています。法テラス(日本司法支援センター)は、問い合わせの内容に応じて法制度や相談窓口の情報を無料で案内しています(法テラス)。収入などの条件を満たす場合は、無料の法律相談や費用の立替えの制度もあります。

消費者との取引に関するトラブルであれば、消費生活センターの窓口もあります。どの窓口が合うかは相談の中身で変わるため、まず案内の窓口に問い合わせる形が早くなります。トラブルになったときの動き方は

で扱っています。

鑑定の中で法律の話が出た場合

相談の途中で、法的な見解に踏み込んだ内容が語られることがあります。このとき、その内容を判断の根拠にすると危うくなります。

現実的な線は、聞いた内容を確かめる対象として扱うことです。「そういう見方もあるらしい」として持ち帰り、法律の窓口で確かめます。鑑定の場でその場で判断せず、確かめてから決める形にすると、後戻りできない選択を避けられます。

助言をどこまで実行するかの考え方は

で、断定的な内容を受け取ったときの扱いはで扱っています。

サービスを選ぶときに見ておく欄

法律が絡みそうな相談を持つ場合、先に見ておく欄があります。

1つめは、相談できない内容の列挙があるかどうかです。公開されていれば、登録の前に自分の相談が範囲内かを確かめられます。2つめは、その列挙に法律が含まれているかです。含まれていなくても扱われるとは限りませんが、明示されている社なら断られる場面を事前に避けられます。

当サイトでは、公式に列挙が確認できたサービスについて、その内容を詳細ページに掲載しています。各社の条件と確認日はサービス一覧にまとめています。

まとめ

電話占いのサービスが法律の相談を受けられないのは、弁護士法が報酬を得て法律事務を扱える者を弁護士に限っているためです。条文は訴訟の事件に限らず一般の法律事件を対象にしており、権利や義務に争いのある場面が入ります。相談できない内容として公式に列挙している社もあります。実際の悩みは法律の判断と気持ちの整理が混ざっているので、前者は法テラスなどの窓口へ、後者は鑑定へと分けて持ち込むと、どちらも進みます。各社の条件と確認日はサービス一覧にまとめています。

よくある質問

電話占いで法律の相談はできますか。

できません。弁護士法が、報酬を得る目的で法律事務を扱うことを弁護士以外に認めていないためです。

サービスごとに違いますか。

制度の側の線なので、列挙の有無にかかわらず同じです。相談できない内容として法律を明示している社もあります。

離婚や相続の悩みはどこに相談しますか。

法律の判断が要る部分は法テラスなどの窓口へ持ち込めます。気持ちの整理の部分は鑑定でも扱えます。

鑑定中に法律の話が出たらどうしますか。

その場で判断せず、確かめる対象として持ち帰ります。法律の窓口で確かめてから決める形にすると後戻りを避けられます。

相談できない内容はどこで分かりますか。

公式サイトに列挙しているサービスがあります。当サイトでは確認できた内容を詳細ページに掲載しています。

この記事から確認できること